一般事業主行動計画

　職員一人ひとりがその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間　令和５年４月１日～令和１０年３月３１日までの５年間
取組内容・実施時期

　　　目標１：不妊治療にかかる休暇制度を整え、職員へ周知し、利用促進を図る

　　　<対策>

　　　令和５年４月～　休暇制度の見直しを行い、不妊治療中の職員が活用できる休暇制度を規程で定め、
　　　　　　　　　　　全職員に周知する
　　　令和５年７月～　休暇制度の認知度向上のために、定期的に職員掲示板等で周知する
　　　令和７年８月～　中間報告をまとめ、改善点があれば検討を行う　

　　　目標２：出生時育児休業制度に基づき、休業活用男性職員を10パーセントにする

　　　<対策>

　　　令和４年 10月～　育児休業制度の見直しを行い、男性職員がより取得しやすい制度として
　出生時育児休業制度を規程で定め、全職員に周知する
　　　令和５年４月～　年度の取得率を把握する
　　　令和７年４月～　中間報告をまとめ、改善点があれば検討を行う

　　　目標３：令和１０年３月までに、所定外労働時間を一人当たり年間１２０時間未満にする

　　　<対策>

　　　令和５年５月～　所定外労働の原因分析を行う
　　　令和６年１月～　職員の意識改善のための研修会開催等の検討をする
　　　令和６年４月～　部署ごとの改善点を洗い出し、必要があればITやDXの検討を行い、業務改善を図る
　　　令和７年４月～　中間報告をまとめ、所定外労働時間が減少していない部署に関して、
　対策方法などを再度検討する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　女性の管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの５年間
当財団の課題
　当財団では、全職員の男女比割合に対して、管理職（参事職含む）に占める女性の割合が男性に比べて低いことが課題となっています。
目標
目標：当面の目標として、管理職（参事職以上）に占める女性比率を50％程度に引き上げ、将来的に管理職の男女比と全職員の男女比が同程度となるようにする。
取組内容・実施時期

取組内容：キャリアアップ支援のために、女性活躍やマネジメントに関する外部セミナーへの派遣や内部研修を行い職員の能力開発を支援し、全職員の意識改革を行う

令和４年４月～　女性職員を女性活躍推進法等の外部セミナーへ派遣する。
令和４年４月～　女性職員に対してマネジメントに関する研修を行い、管理職を目指しやすくする。

取組内容： 各休暇制度の認知向上を図り、休暇を取得しやすい職場環境づくりを行う

令和４年４月～　各休暇制度の利用率を調査する
令和４年 10月～　職員に向けて休暇制度を再周知する
令和４年 11月～　各休暇に分けて職員全員を対象に、仕組みや申請方法の説明会を開催する

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